国会における「入管法改正」の審議の中で、またまた政府のずさんな調査が露呈しました。野党各党が2017年に失踪した義の実習生の聴取表2892人分を分担し書き写し集計をした結果、以下のことが判明しました。①最低賃金割れ：1939人(67％) ②過労死ラインを越える長時間労働：292人(10％) ③セクハラや暴力、いじめを受けた等受入側の不適正な取り扱い：70%以上。法務省は当初、失踪後に入管難民法違反で摘発された2892人のうち、86.9％の2514人が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明。最低賃金以下にチェックした人数は22人(0.8％)と発表していました。調査報告は虚偽であることが明らかになりました。これではまともな審議は出来るわけはありませんし、それでも強行採決をするようであれば、国会そのものの見識が疑われると思います。