6月定例議会において、請願が採択されたいわゆる共謀罪法の廃止を求める要望書が7/27付で文京区議会の意思として関係機関に送付されました。この案件で地方議会としての意思が示されることは、珍しいケースでもあると思います。以下全文をご紹介いたします。

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律」の廃止を求める要望書

　平成29年6月15日の参議院本会議において、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案（テロ等準備罪法案）」が可決成立しました。
しかし、一方で、「プライバシーに関する権利」や「表現の自由」、「内心の自由」等の国民の権利を脅かす恣意的な適用がされかねないという不安が広く国民の間で高まっています。
　同法律で処罰の対象となる２７７の罪の中には、テロとは無関係と思われるものもあり、また、「組織的犯罪集団」の定義も曖昧であるため、「何が法律で禁止される行為なのかを合理的に認識できるようにし、禁止される行為の範囲が不必要に広がらないようにする」という「法的明確性の原則」にも合致していません。よって文京区議会は政府に対し、同法律の廃止を要望します。
平成29年7月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文京区議会議長　名取顕一
内閣総理大臣　安倍　普三　様
法務大臣　　　金田　勝年　様