今国会に提案予定の「受動喫煙対策法案」をめぐりその内容について厚生労働省と自民党の間で駆け引きが続いています。厚生労働省案は床面積30平米未満のバーやスナック以外は屋内全面禁煙とする案ですが、自民党内では規制に反発の声も多いとの事。屋内禁煙で影響を受ける飲食店も当初はあるかも知れませんが、私は厚生労働省案に賛成。こうした流れは世界のスタンダードでもあり、ましてやオリンピック開催国としては最低限の取り組みであると思います。また近々の新聞報道では受動喫煙による医療費が年間3233億円にも上るとの推計値も発表されています。今後厚生労働省と自民党での法案調整が行われるとの事ですが、妥協の産物とならぬよう国民本位の法案にして頂きたいと思っております。