国民の年金資産を運用する独立行政法人ＧＰＩＦが、東証1部上場企業の半数980社で事実上の大株主になっていることが今朝の新聞報道で明らかになりました。アベノミクスによる巨額な公的マネーが、企業や株式相場を下支えしているという危うき実態を私自身とても危惧しています。国民の将来の生活の糧をこうしたリスクにさらしていること。また、企業の業績が株価に反映されないという観点からも大きな問題をはらんでいると言っても過言ではないと思います。実際に、ＧＰＩＦは昨年末原発事業の損失が発覚し株価が大暴落している東芝の「隠れた大株主」でもあり巨額の損失を出すとも言われています。看過できない問題です。政府はこうした高リスクな年金運用を即時に改め、堅実にかつ安定的な資産運用方法へと方針を転換すべきです。強く訴えていきます！！