イギリスのＵＡ離脱が決まって以来、不安定な動きを見せている株式市場。選挙の争点にこそなってはいないものの私が懸念するのは、市況と社会保障の関係。ご存知の通り、政府は2014年10月、年金積立金を運用見直し、国内株式と外国株式の比率を倍増させてそれぞれ25％に引き上げるとともに、国内債券の比率を従来の60％から35％に引き下げることを認可しました。
　これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高めるこうした急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないと思います。特に昨今のマーケットの低迷を考えるならば、すでに年金運用に大きな影響が出ていると考えざるを得ません。年金積立金が毀損した場合、結局は厚生労働大臣やＧＰＩＦが責任をとるわけではなく、被保険者・受給者が被害を受けることになります。こうした事態を回避するためにも年金積立金は、厚生年金保険法の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的な運用を行うべきです。株式比率を倍増させた積立運用は即刻見直し、専ら被保険者の為に長期的な視点から安全かつ効率的な運用を行うよう私自身強く政府に訴えていきたいと思っています。