安倍政権がこの秋までに成立させようとしている「安保法制案」について、国会審議の場では、そのほころびが徐々に明白になりつつあります。また、生涯派遣の受け入れ期間の事実上の制限撤廃や残業代ゼロを盛り込んだ労働者派遣法の改正についても国民からは「待った」の声が多数寄せられているところです。あわせて今般の年金情報の流出と政府の対応の甘さについては、原因を徹底的に究明し解決策を講じていかなければなりません。写真は「安倍政権の暴走STOPP」のもとに作成された民主党の政策ビラです。こうした様々な課題や問題について、常に国民の一番近い所にいる私達地方議員が自らの街頭活動などを通じて、全国的なキャンペーンを展開していくことが今、求められているのだと思います。私も今後この政策ビラを持ち歩き、広く国民に呼びかけていく努力を怠ってはいけないと強く感じているところです。