文京区議会議員　渡辺まさし

　文京区には「ライフガード」という組織があります。区内に２箇所あるプールの監視を受け持つ組織です。今から２５年前、 自らの安全は自らの手で守っていこう！と何人かの区民の肝いりでスタートしたこの組織は今や、 １５００人にものぼる監視員を世に送り出しました。独自の講習会により救助法を体得し、現在も７０名ほどの現役大学生・高校生が若い力で、 湯島総合体育館・スポーツセンターの監視にあたっています。また、 現役を退かれた方々の中には文京区体育協会や体育指導員として今も文京区政を支えられている方が多数いらっしゃいます。実際、 この２５年間文京区のプールで区の過失による死亡事故は起こっておらず、ライフガードの実績と人材育成の功績は賞賛に値するものです。
　他の自治体ではこの種の業務は民間の清掃会社等に委託しているケースがほとんどです。 コストという視点だけで捉えるならば理解できなくもありませんが、文京の場合は違うでしょう。
来年度から、プールのフリータイム制の導入が決まり開館時間も延長されます。だからといって、 単純にコスト抑制のために民間委託へ切り替えるというような、安易な発想に陥らないよう地域文化振興公社や区側に強く要望します。
このような組織こそ、文京区政を支えてくれる重要なNPO的組織と位置付け、積極的に支援・育成していくべきでしょう。 私も全面的に彼らを応援していきます。

　今国会に、「公的雇用」の拡充を目的とした補正予算が提出をされます。
公的雇用事業については、９９年度より「緊急地域雇用特別交付金」を地方自治体に交付するという形で実施されており、 文京区にもすでに交付されています。
しかし今朝の新聞報道によると、その交付金の使途について、失業者でない人が多数雇われている実態が調査により浮き彫りになったようです。
文京区においても、この交付金を活用して区内の環境調査や学校への人材派遣など新たな事業を実施することにより「雇用の確保」 は実現したものの、実際に失業対策になったかどうかは疑問が残ります。
財政が厳しい自治体側にとっては、この交付金は予期せず降ってきたお金で、たてまえは「失業対策」 でも実際は上手に活用して必要な施策を実現しようという考えが先に立ったのが実情ではないでしょうか？
この交付金を有効なものにするためには、「失業対策」という趣旨での使途の条件等、より一層明確にすべきだと思います。 というより私自身としては、交付金よりもむしろ、失業給付金の期間延長や新規雇用に意欲的な企業を支援するなど、 現実を見据えた方向に公的資金を注入していくほうが有効であるし、幅広い意味でも失業者対策になるのではないかと考えます。

　１１月６日より、区議会第３回定例会が始まりました。今定例会では、補正予算をはじめ、 １２年度の決算の認定も予定されている今年最後の定例会となります。
特に、決算審査は昨年度の予算執行の成果を審議することにより、来年度の予算編成に向け議会として区側に対し、 意見や要望を求めていく重要な審議となります。
私も、民主党友愛・無所属議員団を代表して総括質疑を行います。
質疑の中味につきましては、議会での質疑を終えた後また、お知らせしたいと思っております。

　議会運営委員会で、今年度の国際交流協会の事業についての報告がありました。
文京区の国際交流については、「区民レベルでの交流の促進を図るべき。」と私も訴え続けてきたところですが、今年から始まった「交際交流員」 の養成講座が反響を呼んでいるようです。
国際交流員事業とは、区民がボランティアで、区内に在住する外国人の方々の日常生活をサポートする役割を担う。という新しい事業で、 区報等を通じ養成講座の参加を呼びかけたところ８０名にも及ぶ応募があったそうです。
まさに文京区民のボランティア意識の強さを痛感したところです。
今後は、この交流員の人たちに活躍してもらうことにより、区内在住外国人との交流やサポートが飛躍的に促進されるものと思います。 交流員の配置に関する具体的な今後のスケジュールについては、まだ検討中とのことですが、文京区における国際交流の核ともなる事業ですから、 一日も早く軌道に乗せてもらいたいと要望いたしました。

　昨日および本日と２日間に渡り総務区民委員会が開催されました。おもに、 出張所を廃止し新たに区民サービスコーナーを設置するための補正予算の審議や、新たに策定された「基本構想」 を実現するための実施計画の中間のまとめが報告されるなど、重要な案件が審議されました。各委員より賛否両論様々な意見が開陳されましたが、 補正予算は可決すべきものと決し、実施計画についても今後区民や議会からの意見を反映させたうえで、 最終報告を待つということで一致しました。
　その他、ITの推進を受けての区役所内へのインターネット導入や今後、国において検討中の「住民基本台帳ネットワーク」 ととの関連など説明を受け質疑がおこなわれましたが、総じて文京区は他の自治体に比べIT化がかなり遅れているように感じられます。
　住民基本台帳ネットワークとの関連でいうならば、個人情報の保護がどれだけ担保されるのかも課題となりそうです。

　第7回目になる私の後援会総会が、池之端文化センターで今年も開催されました。
150名の参加者のもと、今年度の活動についてや区政報告をいたしました。
私の後援会の行事としてはもっとも大きなイベントですが、毎年こうして総会を迎えるたびに、 多くの心ある支援者の方々に支えられ活動ができる自分を幸せに思いますし、その期待を裏切ることなきよう頑張らねばとつくづく感じます。
尚、私の総会でのご挨拶および区政報告につきましては、このホームページトップにビデオで収録・編集をし載せてありますので、 メディアプレーヤーをインストールされている方は、是非ご覧ください。

　今日から、決算審査特別委員会が始まりました。平成12年度の決算を審議し、議会として認定するかどうかを決める委員会です。 初日の今日は各会派の総括質疑が行われ、私も民主党友愛・無所属委員会を代表して以下の通り質問いたしました。
　１．12年度決算の特徴と分析、それらを活かした今後の区政運営について
　２．区民参画について
　３．シビックセンターを中心とした区民施設の有効利用について
　４．外部監査・バランスシート、その導入効果について
私達会派としては、基本的には12年度決算を評価するものですが、個々の事業の効率化や施設の有効利用また、 職員給与費にあたる人件費の抑制などまだまだ課題は
あると考えています。今後、これらの決算で明らかになった課題についてより一層努力するよう区側に要望いたしました。

　本日の、決算審査特別委員会の審議で、自治体が銀行等に預けている公金もペイオフの対象となることが明らかになりました。 ペイオフでは金融機関が破綻した場合、1000万円までが保護の対象になるわけですが、文京区では数10億に昇る預金を（基金といいます。） 指定金融機関やその他の信用金庫等に預けており、それらが破綻した場合、1000万円しか戻ってこないという恐ろしい結果となります。
こうした自治体の公金に関わるペイオフ対策は政府が策を講じるべきと考えます、国としての明確な指針は示されていないようです。
文京区としては、今後金融機関の選別や、預託金等預けておく必要のない公金の引き上げなど具体的に検討しているようですが、 抜本的な対策はまだ手がつかずといったところです。
私としては、「自立」や「自己責任」は今後の自治体のあるべき姿として認めるも
のの、公金の性質や責任の所在を考えた場合ペイオフ対策については国の制度として保護していく方向を示していくべきものと考えます。