文京区議会議員　渡辺まさし

　今国会に、「公的雇用」の拡充を目的とした補正予算が提出をされます。
公的雇用事業については、９９年度より「緊急地域雇用特別交付金」を地方自治体に交付するという形で実施されており、 文京区にもすでに交付されています。
しかし今朝の新聞報道によると、その交付金の使途について、失業者でない人が多数雇われている実態が調査により浮き彫りになったようです。
文京区においても、この交付金を活用して区内の環境調査や学校への人材派遣など新たな事業を実施することにより「雇用の確保」 は実現したものの、実際に失業対策になったかどうかは疑問が残ります。
財政が厳しい自治体側にとっては、この交付金は予期せず降ってきたお金で、たてまえは「失業対策」 でも実際は上手に活用して必要な施策を実現しようという考えが先に立ったのが実情ではないでしょうか？
この交付金を有効なものにするためには、「失業対策」という趣旨での使途の条件等、より一層明確にすべきだと思います。 というより私自身としては、交付金よりもむしろ、失業給付金の期間延長や新規雇用に意欲的な企業を支援するなど、 現実を見据えた方向に公的資金を注入していくほうが有効であるし、幅広い意味でも失業者対策になるのではないかと考えます。