文京区議会議員　渡辺まさし

　本日の、決算審査特別委員会の審議で、自治体が銀行等に預けている公金もペイオフの対象となることが明らかになりました。 ペイオフでは金融機関が破綻した場合、1000万円までが保護の対象になるわけですが、文京区では数10億に昇る預金を（基金といいます。） 指定金融機関やその他の信用金庫等に預けており、それらが破綻した場合、1000万円しか戻ってこないという恐ろしい結果となります。
こうした自治体の公金に関わるペイオフ対策は政府が策を講じるべきと考えます、国としての明確な指針は示されていないようです。
文京区としては、今後金融機関の選別や、預託金等預けておく必要のない公金の引き上げなど具体的に検討しているようですが、 抜本的な対策はまだ手がつかずといったところです。
私としては、「自立」や「自己責任」は今後の自治体のあるべき姿として認めるも
のの、公金の性質や責任の所在を考えた場合ペイオフ対策については国の制度として保護していく方向を示していくべきものと考えます。