今日のテーマは、民主党のマニフェストでは「増税」
が指摘されている配偶者控除と扶養控除の廃止について。
ポイントとして押さえておくべきは、「子ども手当」の創設により中学卒業までの子どものいる全ての世帯で、 手取りが増えるということ（約１１００万世帯）。
また、単身世帯や子どものいない共働き世帯には影響はありません。
あわせて年金受給世帯の税負担額は現在より軽減されます。配偶者控除は廃止をしますが公的年金等控除の拡大、 老年者控除の復活により手取り額は増加します。
子どものいない６５歳未満の専業主婦世帯のうち、納税世帯では２つの控除の廃止により若干税額が増えますが、増税額は平均的な収入 （年収４３７万円）の世帯で年間１万９０００円（月額１４００円程度）と試算されています。
ちなみに増税対象となるのは推定で全世帯の４％未満だそうです。
子どもは将来国家の担い手となる、貴重な「社会の宝」です。
そうした次世代の健全な育成に対して、子どものいない世帯の皆さんにもご協力を頂こうというのが、 配偶者控除と扶養控除廃止の趣旨でもあります。
是非、ご理解を頂きたいと思っています。