昨日に引き続き、民主党のマニフェストについてご説明したいと思います。
今日のテーマは政権交代後、民主党がマニフェストを実行するための「財源」について。
他党やマスコミ報道でも何かと非難を受けているこの財源についてですが、 民主党のマニフェストにはこれら財源説明についてもしっかり明記されていることには是非ご注目頂きたいと思います。
例えば、話題となっている「埋蔵金」については、 これまで手つかずだった基金や財政投融資特別会計および外国為替資金特別会計から実に年間５兆円にものぼる果実（利息） が生まれていることが明らかになっています。
これらを積み立てることなく有効に活用すれば、毎年元本には手をつけずに５兆円は確保できるということ。
また、人件費や公共事業費を４～５％（４年で16～20％）カット、そして官庁の営繕費（施設整備に関わる経費） については随意契約を見直し入札制度など健全な契約に見直すことにより３～４％（４年で１２％）カットすることにより４年間で合計９． １兆円は確保できると民主党では見込んでいます。
その他、不要不急の事業の見直しや「配偶者控除・扶養控除」の廃止など（２.7兆円） を合わせれば４年後に必要な財源である１６.８兆円の削減は必ず実現できるとの見通しです。
私も長年にわたって地方自治の財政にたずさわってきましたが、その経験から言えば決して無理な削減ではないと思っています。
民間企業ではもっとシビアなリストラが行われていることも事実でありましょう・・・。
その意味で、 私達地方議員の立場からもこのマニフェストの実現性と財源についてはしっかり有権者の皆さんに伝えていかなけらばならないと思っています。
ただし、毎年毎年の税収については景気動向など不確定な要素も多く、場合によっては優先順位をつけて政策（マニフェスト） を実行していくこともやむを得ないのではないでしょうか？
ちょっと長くなってしまいました・・・簡潔にまとめられずにすみません。
明日は「配偶者控除・扶養控除」の廃止についてをテーマにします。