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2007年09月21日

年金問題で質疑。(厚生委員会から・・・)

10:00 第1委員会室にて厚生委員会が開会、私も委員として出席。 昨日から行われている文教委員会も継続開会で2委員会が平行して行われることになりました。

 今回の厚生委員会の内容は、特養ホームくすのきの郷の運営事業者の決定、後期高齢者医療制度について、 医療制度改革に伴う一部負担金の改定など量・質ともにハード、 一回ではとても報告できないので後日テーマごとにこの日記でご紹介することとし、今日は私が質疑に立った年金問題(2件) について報告します。

 まずは定住外国人高齢者・障害者の無年金問題について。

この案件については議会にも陳情が出されています。1982年年金法が改正、 国籍条項が撤廃され定住外国人に国民年金加入の道が開けたものの「25年間の支払い期間を満たせない。」 という理由から当時35歳を超えてい方々や20歳を越えていた障害者は加入対象外となりました。

 以後37年間、対策を講じられず放置されているのは大問題です。国の問題とはいえ、 近年は自治体が独自に福祉手当などを支給し始めている状況です。
「定住外国人の方々も文京区自治基本条例で定められているところの区民、早急に対応を検討すべきでは?」との私の質疑に対し、 高齢者福祉課長・障害者福祉課長ともに「前向きに検討する。」との答弁をもらいました。

 来年度にも予算措置されることを期待しています。

質疑の2つめは、昨今問題視されている「市区町村職員の年金横領」について。厚生労働省の調査により、 文京区においても平成7年に起こった事件が公表されています。諭旨免職(横領額は全額返金)という処分ですでに時効は過ぎているものの、 区民からの厳しい声も聞こえています。

 事件以降、職員研修の強化などの一定の対策がとられているようですが今後も厳格に対応するよう要望しました。

 また立川の警察官が知人を殺害し自らも自殺した事件で、「退職金の支給は不当。」 と石原都知事が退職金条例の改正を都議会に提出した件については「文京区も対岸の火事とはいえないのではないか?どのように考えているか?」 との質問に対し、総務部長より「職員の退職金については23区で検討する共通事項で、現在条例改正に向け準備を進めている。」 との答弁をもらいました。

 ほんの一部の職員の問題が公務員全体に及んでいることは、真面目に職務に専念している皆さんには迷惑な話で、 そうした職員の皆さんが「職員の不正は絶対に許さない。うちは厳しく対応しています。」 と胸を張って働けるようにするためにもこうした問題への対応は急務だと思います。

 ちょっと長くなりました・・・・(終わり)。 

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