文京区議会議員　渡辺まさし

　今後の税制改革の焦点の一つである「地方税をめぐる検討」が政府の経済諮問会議でスタートしました。
片山総務大臣の「試案」には総額５兆５０００億円にのぼる地方への税源の委譲や今朝の新聞報道では地域間競争を促す意味での 「地方税の税率自由化」への提案もなされたという事です。地方にとっては歓迎すべきことですし、是非実現してほしいと思いますが・・・。 あいかわらず財務省の反応は冷ややかなようです。
大切なことは、権限や財源の委譲を考える前に、この国における「国と地方の関係」をどうすべきか、またどうあるべきか？いわば、 グランドデザインをしっかり持つことではないでしょうか？ アメリカでもヨーロッパでも国と地方の関係は明確だしそれに基づいた税源や権限のあり方も非常に解りやすい。日本はその点、 曖昧な部分や国の「ひも付き」みたいなことが多かったりして、本当の意味での地方自治が停滞しているように思われます。
　国は外交や防衛その他国益に関わる部分でしっかりやってもらって、あとは全部地方に任せてそれぞれの裁量で自由にやらせればいいでしょう？
世界的に見てもそれが一つの流れじゃないでしょうか。
それはともかくとしても、今回の地方税改革は是非そのような視点で大幅な税源委譲を進めてもらいたいと考えます。