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2001年12月08日

キーワード「意見書」

 地方自治法の99条には「議会の意見書の提出」が定められています。
議会は、当該地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を関係行政庁に提出することができる。という文言で、具体的には、 区民の生活に関わる様々な問題に対し、それらに直接関係する公的な機関(国会、大臣、知事、市長ほか)に意見や要望を提出するものです。
文京区の場合は、意見書の提出については38名の議員全員の同意が必要です。
文京区議会としても、これまで数多くの意見書を関係機関に提出をしてきましたが、今区議会定例会においては、 「狂牛病の感染経路の究明や財政支援および情報提供など、一連の対策を求める意見書」と「乳幼児医療費制度を、 国の制度として創設をするよう求める意見書」の2つが、38名議員全員の賛同を得て、提出されることとなりました。

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