今 都庁周辺は、猪瀬都知事の徳洲会からの5000万円借用問題で一色ですが、その陰で着々と進んでいるのが法人住民税の国税化問題です。
自民党税制調査会は9日、来年4月の消費税率8%への引き上げに伴い、法人住民税(地方税)のうち約6000億円を国税化し、地方交付税として自治体に再配分する方針を固めました。
これにより、大都市東京の税財源が国税化され地方に分配されることになり、東京は深刻な財源不足となるのは必至です。
これまで23区区長会や議長会が自民党東京都連等に緊急要請、文京区でも9月に同趣旨の意見書を全議員一致で採択し関係機関に提出しましたが、残念ながら叶わなかったようです・・・。
文京区にとっての影響額がどの程度になるかはまだ不明ですが、来年度の予算編成等にも関係してくるのではないかと懸念しています・・・。