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2013年08月07日

負担増の影響は・・・?(社会保障制度改革国民会議 最終報告)

DSC06264昨日、社会保障制度改革国民会議の最終報告が、清家 篤会長より安倍首相に手渡されました。

写真は首相官邸HPよりプリントアウトしたもの・・・。

同会議は社会保障制度改革推進法(平成24年法律第64号)に基づき内閣に設置され、これまで社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議してきました。

今後はこの最終報告書のもとに政府案が取りまとめられる予定です。

内容についてはもうすでにマスコミ報道などで取り上げられた通りで・・・少子高齢化と財政悪化が急激に進む日本の現状において、現在の社会保障制度を維持していくためには国民に一定の負担をお願いせざるを得ないという内容です。

超高齢化が進み、社会保障給付費が年間100兆円を超える現状を鑑みるならば、その方向性は間違っていないかとは思いますが、今後の消費増税との関係や、その負担が高齢者(世帯)にもおよぶことについては一定の議論を呼びそうです。

また私個人の意見としては、この機に現状の医療・年金・介護の制度を抜本的に見直し、全く新しい制度を構築するという改革に期待したのですが、現状制度の延長線上での見直しに留まったようです・・・。

今後の法整備の進捗状況にもよりますが、わが文京区においても当然影響が出るのは必至で、消費税引き上げの是非も含め、区民の負担増については引き続き注視していかなければと思います。

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