今朝の新聞報道から・・・インターネットを活用した選挙運動が、解禁に向け加速化しています。
昨日、国会にて公職選挙法改正案が特別委員会を全会一致で通過、この夏の参議院選挙よりのネット選挙解禁がほぼ確実になりました。
改正案では、ホームページやブログ、ツイッター、フェイスブックなどのウェブサイトや電子メールなどを使った運動が可能になるとの事・・・。
私としてはネット選挙解禁に向けての方向性は正しいと思いますが、今回の改正案には「やや懐疑的」な立場です。
選挙期間中のホームページやブログの更新など、候補者の政策や主張を伝えるツールの強化には大賛成ですが、今回改正案に盛り込まれた「電子メールを利用しての投票呼びかけを可とすること」については、まだまだ時期尚早ではないでしょうか・・・？
確かに改正案でメールの活用を政党と候補者に限定するとか、有権者のメール転送を禁ずるなどの措置が取られていますが、「なりすまし」や候補者への誹謗中傷・選挙妨害などを本当に防ぐことができ、また取り締まりができるのか・・・？
特に私達地方選挙においては選挙期間が短いため、そうした事態への対応をしている間に選挙が終わってしまい、いわゆる「やったもの勝ち」になってしまうことは必至だと思います。
また、そうした醜い誹謗中傷が激化すると選挙そのものに対する信頼も揺るがしかねない事態にもなりかねません。
まずは、ホームページやブログの更新程度にとどめ、実際の運用を通じて有権者の理解を得ながら次のステップに進んでいくのが肝要ではないでしょうか。
私はそう思います。