国会では、野田首相に対する「問責決議案」が参議院で可決、事実上 国会は会期末まで空転状態に・・・。
本当に情けない事です。国民の思いとあまりにもかけ離れた「永田町の泥仕合」には私も もううんざりです。
今日、ご紹介したいのは そんなことではなく、昨日参議院本会議において 改正高齢者雇用安定法が成立したこと。
この法改正により、６０歳などで定年を迎えた社員のうち、働きたい社員全員の６５歳までの継続雇用制度の導入が企業に義務付られることになりました。
高齢者雇用の新たな道筋が示されたものと、私としても大歓迎です。
今回の改正案では、企業が継続雇用者を労使協定で定めた基準で選別できる現行の仕組みを廃止。
現在６０歳の厚生年金の支給開始年齢が、１３～２５年度に段階的に６５歳まで引き上げられることを踏まえ、年金も仕事の収入もない状況が生じるのを防ぐことも目的としています。
ただ、企業の負担軽減に向け年金支給開始年齢の移行期間中は、６５歳より前に年金を受け取れる場合は、現行の仕組みを引き続き適用することを容認するとのこと。
また、この法改正により若者の雇用にはどう影響がでるのか・・・？
など いろいろ課題はあるようで、「実際にやってみないと、わからない」の現状です。
法施行は来年４月より・・・。私も現場でしっかり見守っていきたいと思っています。