今日から３日間に亘り、後期高齢者医療費制度の問題点や今後の日本の高齢者医療について、
過日民主党東京第２区総支部で開催された政務調査会（写真）
での議論をもとに皆さんに なるべくわかりやすくお伝えしていきたいと思っています。
初日の今日は後期高齢者医療費制度導入に伴う「診療報酬の改定」について。
後期高齢者医療費制度における現状の批判の的は年齢７５歳で区分けをすること、 また後期高齢者などと呼び差別されることに対する感情論が先行しているようにも思われますが、この４月に行われた診療報酬の改定により、 実質的な医療給付でも差別が行われようとしていることが我が民主党の指摘で明らかになりました。
それは７５歳以上のお年寄りの入院日数について・・・。
今回の改正で７５歳以上のお年寄りについては「入院日数が９０日を超える場合は診療報酬を最大２/３に減額されること」 が決定したようです。
このことにより病院側からしてみれば一般入院患者に比べ報酬が減る７５歳以上の入院患者については９１日目に入った時点で当然 「出ていってくれ」という雰囲気が広がっていくことは自明の理になると予想されます。
今後の日本の高齢者医療を考えていく上では「誤った方向性」と言わざるを得ません。
必要な医療を受ける権利は年齢に関係なくいわば「基本的な人権」でもあります。
こうしたことが公然と行われようとしていることには、 ７５歳以上の当事者はもとより私達国民一人ひとりが怒らなければ駄目だと痛感しました。
この報酬改定実施は今年１０月１日スタートの予定です。
まだマスコミなどでも取り上げられていませんが、いずれクローズアップされてくることでしょう。
差別は年齢だけでなく実質的な医療給付においても行われようとしていることに一刻も早く私達国民も気づかなければなりません。
後期高齢者医療費制度の大きな問題点のひとつです！！
（明日に続く・・・）