今日から４日間にわたり、特集「政権交代へのキーワード」
と題して今後の政局のポイントとキーワードについて私なりの意見をまとめ、お伝えしたいと思います。
初日の今日は「国政調査権」について。
我が民主党の小沢代表も 「参議院での過半数の獲得は国政調査権を行使できるという点でも大きな前進。」と表明していますが、この国政調査権っていったい何？
日本国憲法の第６２条には「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、
これに関して証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」とあります。これがいわゆる「国政調査権」です。
当然、調査権の発動には各院の過半数による議決が必要です。
一般的には証人喚問が私たちにとってもお馴染みですが、各省庁など行政機関が持つ資料・ 情報などの提出を求めることも出来ます。「消えた年金問題」についても、これまで厚生労働省・ 社会保険庁が資料や情報の提供を拒んでいたものが、この国政調査権の発動により提出させることが可能となります。
年金ばかりでなく、今後この調査権の発動により様々な分野での情報開示が進むことになり、 新たな税金の無駄使いや行政の怠慢が発覚する可能性も・・・？
そのような意味においては参議院で野党が過半数を得て、 国政調査権を発動できる環境が整ったことは、今後国会論戦の場で安倍政権を追い込む上で、 民主党にとっては大きな武器を持ったことになります。
ちなみに国政調査権の発動については昨年ライブドア問題で堀江被告から武部幹事長（当時） の次男への送金メールについて、金融機関名の提示するよう前原民主党代表（当時）が小泉総理（当時） に調査権の発動を提案しましたが受け入れられませんでした。
また「国勢調査」とは意味が違いますのでお間違えのないように・・・（明日へ続く）