10:00 決算審査特別委員会が開会。
今日から決算書に基づく各款別の質疑がスタートです。写真が資料となる決算書類です。
この冊子ページの項目を委員が指定して自由に質疑を行うことができます。
今日は主に歳入についての質疑が行われました。
私は委員ではありませんが終日傍聴席で審議の様子を見守りました。
今日の質疑で明らかになったことは、今後の財源確保が文京区にとっては最重要課題となること。まず「三位一体改革」 の影響についてですが、今年１８年度、補助金削減の総額約９億円に対して所得譲与税で移譲される財源は総額約６億数千万円。 従って差し引き３億円弱が財源不足になると予測されています。
また、この日記やまさしニュースで再三ご紹介していますが、来年１月からの実施される住民税１０％ フラット化に伴う文京区での影響額はマイナス約３０億円とも言われており、今後大幅な財源不足が生じると予想されます。 当に事態は深刻と言わざるを得ません。
煙山区長もこの件については答弁「東京都と２３区で協議の上、 財政調整交付金の都区間の配分割合の変更などで不足額の解消ができるよう現在折衝中。」とのことでした。
ちなみに１０％フラット化の２３区全体での減少額は６００億円。23区中11区が財源不足に陥ると予想されています。 また港区ではなんと１００億円も税収が減るみたいです。
何のための「三位一体改革」だったのでしょうか・・・？
補助金は削るだけ削って、でも財源は渋って渡さないとの政府の姿勢には納得できません。 とりわけ東京などの大都市圏では今後もっと大きな影響も出るのではないでしょうか・・・？
こうした「三位一体改革」の不備・不十分な点については地方の現場からもっともっと大きな声をあげていかなければなりません。