写真は総務省から出されているパンフレット。
住民税の税率変更により国から地方への税源移譲が実施されることをＰＲしたビラです。
説明によると約３兆円の税源が国から地方へ移譲されるようです。
そのしくみは以下の通り。
現在住民税については所得に応じて５％・１０％・１３％の３段階の超過累進構造になっていますがこれを一律１０％に変えることにより、
約３兆円の税源を国から地方へ移譲しようというものです。
しかしトータルとしては確かにそうなるのだと思いますが、現実的には個々の自治体により影響は様々なようです。
例えば我が文京区の場合は最高税率１３％の対象者があまりに多いためこの税率変更により大幅な税収減になってしまいます。 あわせて東京都と２３区の配分率がこれまで2.5：7.5だったものが４： ６と東京都への配分率が増えるためダブルパンチで財源が減少してしまうという事態が想定されているようです。
その額なんとマイナス約２０億円（推定）。
とてもビックリする額です。どこが税源移譲なのでしょうか・・・？
今回の税源移譲の主旨は一方では高額所得者の多い地域に税収が集中することを回避しようという狙いもあるために、 文京区などの一部都心区ではこうした事態が生じるものと思われます。
全く納得できる内容ではありません。
三位一体改革がいかに大ざっぱで不十分であるかを象徴するような事例だと思います。 三位一体改革がまさにその名の通り国民に最も身近かな政府（市区町村）に税源と権限を移すという主旨だとしたならば、 それに逆行する事態といえるでしょう。
この財源不足は文京区にとっては財政上大きな痛手です。 少なくともこうした事態に陥る自治体に対しては別途移譲策を講じるなど政府の配慮が必要です。
今後もこの点については問題視していきたいと思っています。