2005年6月29日、新会社法が国会で可決成立しました。
施行は来年４月、この法律制定は「会社」に関わるルールを根本的に変えるものでとても重要なことだと私は認識しています。 （テーマは郵政民営化ばかりじゃありません。）
法律制定の背景には次の４つがあるようです。
１．今の商法はもう古い。
２．日本経済の成長が止まっている。
３．国際化が加速している。
４．企業のあり方が変わってきている。
そしてこういった時代の流れの変化が「新会社法」を生み出したのです。
新会社法の特徴は以下の通り・・・
１．条文がカタカナからひらがなへ。
２．起業を簡単にする。（有限会社の廃止、最低資本金の規則を撤廃。資本金１円で株式会社設立が可能。）
３．Ｍ＆Ａを柔軟にする。（国際競争に勝ち抜くため）
４．合同会社・ＬＬＰ、会計参与の新設。（企業同士の連携、決算書に信頼を）
いずれにしてもこの法律の施行によって、経済・経営（会社）を取り巻く環境は一変するのは確実です。 日本経済の再浮上というテーマが主眼ともいえますが、逆の見方からするならば競争が激化するということ、 つまりは勝ち組みと負け組がはっきりするとも言えるでしょう。
「諸刃の剣」といった印象の法律です。