本日午後2時より、文京区住宅政策審議会が開催され、私も委員として出席しました。
同審議会は東京理科大学教授の初見 学氏を会長として、大学教授ら学識経験者6名、区議会から6名、一般区民から7名、
区職員3名の15名で構成されており、
文京区の住宅政策の礎として機能してきました。
今回のテーマは「文京区住宅マスタープラン」の改定について。
現在のマスタープランはちょうどバブル期につくられたもの、専ら区民住宅の確保やシルバーピアの建設など「戸数の確保」
に重点が置かれていました。
その後、住宅政策を取り巻く環境は著しく変化。バブル崩壊後、住宅価格の下落
や産業構造の転換に伴う未利用地の発生などにより、住宅戸数は大幅に増大、文京区ではマンションの売れ行きも好調で、
結果として人口は平成11年以来「増加」に転じ、順調に回復傾向を辿っています。
今回のマスタープランの改定ではこうした背景のもと、少子高齢化や建築物の中高層化など新たな課題に対応したプランにすべく、 見直しを進めようとするものです。
今日は審議会の中の小委員会でまとめられた「中間報告案」について説明、それに対する意見の交換が行われました。
主な特徴は・・・
これまで「戸数の供給」（住宅の建設や確保）を重視してきたこれまでの政策を大きく転換し、１．既存の住宅ストックを活用していく。２．
まちづくりの視点から「住環境の整備」に力点を置いていく。３．子育て支援や高齢者・障害者などの福祉との連携をより強化していく。など。
方向性は正しいと思います。とりわけ財政上の問題も重要。住宅対策はその恩恵をこうむる対象者が極めて限定されるし、反面、 かかる経費が過大であることから区民の間での不公平感が生じているのも事実です。
今後は、これまでのハードでの支援からソフトの面での施策を充実させていくことが必要になってくるし、 財政上の課題も区民に開示していきながら住宅政策に投じる税のあり方についても恐れることなくしっかりと議論していくべきです。
次回住宅政策審議会は11月後半に開催の予定です。