文京区議会議員　渡辺まさし

　国会では「個人情報保護法案」の審議が始まりました。 今朝の新聞報道を見てみても政府案に対する様々な疑問や不備が指摘された模様です。
ポイントは・・・
１．「官」に甘い
２．「報道や表現の自由」を規制する
３.　今後導入される「住民基本台帳ネットワークシステム」との関係
などでしょうか。
　これまで個人情報の保護については、文京区においても国に先駆け、熱心な取り組みをしてきました。審議会を通じて素案を作り条例化された 「文京区個人情報保護条例」は、内容的にみても先進的なものと自負しています。
今後文京区として課題となるのが国会で審議されている「個人情報保護法案と住民基本台帳ネットワーク」との関係。ご存知の通り、 住民基本台帳ネットワークシステムは、個人情報などを国と地方で共有することにより事務の効率化を図ろうとするもの。 国と地方自治体がコンピューターで繋がれ、情報の行き来が瞬時に行われるようになります。
とどのつまり、地方自治体がどんな立派な条例を作っても国の法律がザルであったら意味がないということです。 十分に議論を尽くし国民に理解が得られるような法律にしてもらいたい。それと、福田官房長官は昨日の国会答弁の中で 「個人情報保護と住基ネットワークの実施時期」について 「自治体の準備も進んでいて混乱が生じるといけないので住基ネットワーク実施は予定通り８月に行う」と答弁していますが、 それは誤りだと思います。地方自治体は国の早急な要求に対し苦慮しているのが現実。
　住基ネットワークに伴い総務省から発行されるＩＣカードには、各自治体独自の情報が記憶できる余白メモリがあり、 活用の仕方によっては地方自治体独自の住民サービスの向上にも寄与します。
私自身は「住基ネットワークシステムの導入」には賛成する立場ですが、個人情報保護と住基ネットワークシステムはあくまでもセットで、 十分時間と審議を尽くして法制化するべきものと考えます。