文京区議会議員　渡辺まさし

　景気が低迷する中、自治体として中小企業や商店街などをどのように支援していくかは今後の大きな課題と言えるでしょう。反面、 限られた自治体の予算の中で効果的な対策を講じていくのも難しい点もあるかと思います。
区民から要望の強い「制度融資における区のあっせん事業」については昨年暮れに新規に行った「年末緊急融資」や狂牛病対策としての 「特別融資」などが一定の効果をあげたようです。また、 来年度についても信用金庫協会との合意により貸出し利率の見直しや融資条件の緩和など新たな対策が打ち出されたことも、 区民にとってはありがたいことです。
個別の対策としては、昨年度より実地された「新製品・新技術開発費補助事業」について注目にしたいと思います。 この事業は区内中小企業等の新製品や新技術の開発に区がその費用を補助するもので、当事者から申請を受け審査、 そして有望なものにつき資金的な補助を行うものです。１３年度は２件の実績があったとの事ですが、来年度から新規スタートをする 「少人数私募債発行支援事業」と上手く連携できればかなりの効果があげられると考えます。それらの充実を望みます。