文京区議会議員　渡辺まさし

　今日、「まちづくり・防災対策調査特別委員会」が行われました。
私が質疑をしたのは「地区計画」導入の可否について。「地区計画」とは都市計画法の一部改正により導入されたまちづくりの手法のひとつで、 地域の特性を活かしたまちづくりを住民の合意を得て、地方自治体が計画決定・実行するというもの。
まさに「住民の手によるまちづくり」と言えるでしょう。
お隣の中央区では、この地区計画を積極的に活用し独自のまちづくりを進めています。東京駅周辺・日本橋地区・月島地区・ 佃地区など区内をいくつかのゾーンに分け、その地域にあったまちづくりを地区計画としてルール化しています。その結果として、 佃などでは再開発が進み、月島では狭あいで建替え不可能だった家屋が建替えられるようになるなど、 行政主導のまちづくりが効を奏しこの２年間で８％以上の人口増を達成しています。その成果は高く評価できるものです。
地区計画のの利点は、住民の合意を得られれば建築基準法や都市計画法における制限を緩和できること。月島では狭あいな道は「通路」 としてみなされ建替え時のセットバックは緩和され、幅員は２．７メートル（通常は４ｍ）と決められています。また、 壁面を後退させることにより容積率が緩和されるなど建替えにには大きなメリットがあります。
文京区でもこうした「まちなみ誘導型地区計画」を導入できないものなのか？
文京区の「都市マスタープラン」では山の手ゾーン・下町エリア・シビック周辺中心ゾーンなどエリア分けは明確に位置付けられています。 こうしたエリアごとに住民の意見を聞いて地区計画を作るべきではないのか？
そんな質疑を区側とやりとりしました。細かい質疑の内容は省略しますが、都市計画部長より「地区計画はまちづくりの手法としては有効なので、 文京区で導入できるか否か、よく検討してみます。」との答弁をもらいました。どこかモデル地区などを決め、 テストケースとして早急に着手すべきものと考えます。