10:00 （財）特別区協議会主催の講演会に参加。
23区の区議会議員を対象に定期的に行われている勉強会です。
今日のテーマは「市町村大合併と地方議員年金制度」について。
講師は国立大学法人 政策研究大学院大学 横道清孝教授で、この問題研究についての専門家でもあります。
平成の大合併ともいわれるここ数年の市町村合併により、市区町村議員の数は6万人から3万5千人へと約半減しました。
一方で引退や退職をし年金受給の対象となった議員は約8万人から9万4千人へと膨れ上がり、 結果として議員年金制度は現状のままでは維持でなくなることに・・・。
そもそも、議員年金制度については法律に基づく強制加入で私達当事者にはこれまで議論の余地はありませんでした。 また市町村合併の推進という国の政策によりこういった事態が引き起こっているということ、あわせて議員年金が「特権」との批判もでています。
横道教授からは先般廃止された国会議員の年金制度とは異なり「特権ではない」との見解も示されましたが、質疑応答では 「制度自体が時代にそぐわない」「無理な制度を維持するよりは廃止も視野に入れるべき」などの意見も出ました・・・。
今後の検討については、3月に発足した総務省の「地方議員年金制度検討会」で練られた上で、 この秋には報告書が取りまとめられ方向性が出されるとのことです。
市町村合併により、行政がスリムになり議員数が適正化されることには私も賛成ですが、 そのことにより起こる歪みを解決していくことも当然必要です。
私としては当事者でもあるので、今後は推移を見守りその決定に従いたいとは思いますが、 地方議員の実情を充分把握した上で国民に理解を得られるような結論をだしてもらいたいと願っています・・・。