昨日の本会議において「（仮称）協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書案」
が全会派一致で採択されました。
「意見書」とは文京区議会の総意として国や東京都および関係機関に提出する要望書のことで、全会派（全議員）一致が原則です。
協同労働とは、働く人自らが出資をして運営にも経営にも関わっていこうという「新しい働き方」。
しかしながらその存在に法的根拠はなく、その活躍の場が制限されているのが実情です。
写真は区立根津児童館。 地域の子供達の遊びや学びの拠点となっていますが一昨年 区から指定管理者として運営を受託したのがNPO法人ワーカーズコープ。
このワーカーズコープがまさに「協同労働」を実践する法人で、 根津児童館ほか目白台総合センターなど区内施設数箇所の運営を任されています。
どの施設も利用者にはたいへん好評で、地域と一体となっていこうというその姿勢は高い評価を受けています。
そうした実践を区議会でも後押ししていこうという思いで、今回の意見書が採択されました。
協同労働による就労者および組合員数は今や全国で４万人を超えたと言われています。
彼らが「官から民へのトップリーダー」として公共事業を担い、高いサービスを提供していく為には法制化は急務です。
そのような意味においては「協同労働の協同組合法」制定は決してゴールでなく競走に臨むためのスタートと言えましょう。
こうした現場を知る私達地方議会の声がボトムアップで国会に果たして届くか否か・・・政治のチカラが問われます。