14:00 本会議。祭日を挟んで各会派による「一般質問」の２日目です。
高畑久子議員（共産）・堀内喜司夫議員（公明）・名取顕一議員（自民）の３名が質問に立ちました。
３議員が共通して取り上げた話題は来年度の子育て支援事業について。
子育て支援施策については来年度予算の目玉として合計８事業の内容が明らかになりました。
特に乳幼児医療費助成については、東京都の来年度の対応に併せて区独自で対象を一気に拡大。
（就学前までだったものを義務教育修了まで）
２３区の中でも先駆的な取り組みになると思われます。
これまで私たちは乳幼児医療費助成については東京都などが主体となって広域的に取り組むべきと主張してきました。
東京都も来年度は対象を中学生までにするなど一定の拡大を予定しているようですが、
助成額については自己負担分の１/６にとどまるなどたいへん不十分な結果となりそうです・・・。それらを受けて、
私たちも区独自策を区に要望したところですが今回の拡大は煙山区長にとっても大英断であり高く評価できるものです。
しかしながら、助成拡大による東京都と文京区の今後の負担額については、 都が１億２２００万円に対し区が５億１２００万円程度と大きな不均衡が生じることも予想されます。 今日の堀内議員の質問に対する区長の答弁では「今後の財源対策については、所得制限の撤廃と負担割合の見直しを都に働きかけるとともに、 国に対しても義務教育までの医療費助成制度の制度を要望していく。」とのことでした。
子供の健康や安全を守っていく施策については、一義的には国や都道府県などの広域行政が主体的に取り組んでいくことが「あるべき姿」
だと私は思っています。今後も粘り強く国や都に働きかけていくことがとても大切です。
＜参考＞その他の来年度予定されている子育て支援策。
１．保育園第３子保育料助成事業（第３子以降の保育料の無料化）
２．地域子育てステーション（保育園の地域開放と相談・指導の充実）
３．延長保育スポット利用（スポット利用枠の創設で緊急利用児童の保育などを実施）
４．子育て広場開所時間の延長
５．新生児沐浴指導事業
６．特定不妊治療費助成事業（医療保険適用外の医療費について１年度あたり１０万円を限度に最大５年間助成）
７．子育て支援カウンセラー派遣の充実