介護予防事業は将来介護が必要になると思われる高齢者を対象に、軽体操などの運動を中心とした事業に参加してもらうことで、 介護不必要の健康な体作りを促進していこうという新たなプログラムのひとつでです。
介護予防事業に参加するためには、高齢者検診での健康チェックの後に「特定高齢者」となることが必須で、全高齢者の約５％ がこの特定高齢者となることが見込まれていました。しかしながら１週間ほど前の新聞報道ではこの特定高齢者の把握がなかなか進まず、 全国的に見てもわずか０.２％（平均）しか「特定高齢者」として把握されていないことが明らかになりました。
問題点としては、 （１） 健康調査における２５項目の健康チェックリストの判定があまりに厳しすぎるために特定高齢者となる人が予想を大幅に下回ったり、 （２） 特に都心部では高齢者の実態把握と事業への誘導が難しいなどが挙げられています。
この件に関しての文京区の状況についてはまだ調べていませんが、 高齢者検診の受診者見込みは約２０,０００人ですので特定高齢者は数字の上から言うならば×５％で約１０００人というこになります・・・。
写真は区内に４箇所設置された「包括介護支援センター」のひとつ「白山の郷」。
これからはこの支援センターが中枢となって地域の介護支援や予防を含めた相談事業などの拠点となっていきます。
「包括介護支援センター」としては、開設されたばかりでまだまだ区民には十分周知が及んでいない面もありますが、
今後積極的にPRをしていきながら介護の地域ブランチとしての役割を十分に果たしていってもらいたいものです。
特に予防j介護事業については今後の介護保険制度の将来を左右する重要なテーマでもありますので、 私自身も注目をして見守っていきたいと思っています。