10:00 区議会第二委員会室（写真）にて地方分権・自治権調査特別委員会が開催。
私は委員ではないので傍聴席に。
午前中は区民協議会が区長に最終報告をした「区民憲章（自治基本条例）」についての質疑。 委員の質問と区側の答弁がかみあっていません。禅問答のような質疑に終始したような感じ・・・。
昼、休憩を挟んで午後からは文京区が先駆的に実施している政策評価・事務事業評価についての報告。その後、 都区制度改革で未だ未解決になっている「主要5課題」について、都と区の協議進行について財政課長より説明がありました。
思い起こせば平成12年4月、都区制度改革の実現により特別区23区は基礎的自治体として位置づけられ、
永年に渡る悲願を成し遂げました。
しかし、都区間における財源の配分や役割分担など課題は残りました。これが主要5課題と言われているものです。
主要5課題とは
①大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方。
②１７年度までに大きな制度改正等やどうしても対応できない事態が発生した場合の配分割合の変更。
③都区財源配分に反映されかった清掃関連経費の扱い。
④小中学校改築需要急増への対応。
⑤都市計画交付金のあり方
これらの課題は平成18年4月までには解決すると都区が合意したものですが、どうも東京都の都合で「棚上げ」にされているようです。
主要５課題は私達にとっても身近かな問題。先送りするような代物ではありません。
当の石原都知事もこのことに認識がないのかあるいは興味がないのか、これまでこのことに言及することはなかったようです。
石原都知事に決断と言明を迫る必要があります。
煙山区長の答弁によると区長会においても歩調をあわせて解決に向け取り組むとされているようで、 直談判も辞さずといった構えのようです。
今日の委員会では「同様に議長会においても統一行動をとるべし！」といった要請が東村議長になされる場面も・・・。
今後の２３区の将来に大きく影響を及ぼすこの問題、形式はどうあれ２３区が、
そして各議会も力を合わせて取り組んでいくことが必要です・・・。