東京都より、「首都機能移転問題ニュース（特集号）」なる配布物が届きました。
首都機能移転問題の経緯や東京都としての考え方がまとめられています。
私達文京区としても都同様、首都機能移転には反対の立場です。
首都機能移転については、平成2年に衆参両院の本会議にて、「国会等の移転に関する決議」が採択されたものの以降迷走し続け、 未だに候補地すら絞られていないのが現状です。
＜首都機能移転に関する問題点＞
１．機能移転しても一極集中の弊害は是正できません。
仮に56万人が新都市に移っても首都圏人口のわずか１．７パーセントに過ぎず、交通混雑や渋滞は解消されません。
２．東京の災害対応力は強化されません。
世界でも有数の地震国日本。どこに移ったとしても絶対安心とは言い切れません。また防災上、活用可能な移転跡地は少なく、
東京の災害対応力の強化にはなりません。
３．莫大な費用がかかります。
建設開始から10年にかかる費用は4兆円（うち公費負担2兆3千億円）。
成熟期（建設開始から数十年後）までには12兆3千億円（4兆4千億円公費負担）がかかると言われています。
国の危機的な財政状況の中で、新都市のために莫大な経費を投じることは壮大な無駄遣いとしか言いようがありません。
４．矛盾だらけです・・。
新都市を創ろうと意気込みとは正反対に、東京では莫大な費用をかけて首相官邸や中央省庁などが次々と建て替えられ、
現在も議員会館などの建て替えが計画されています。おかし過ぎます・・・。
○国会決議が採択された平成2年以降、日本の社会・経済情勢は大きく変化し、今や国力の衰退をも懸念されています。今、
求められているのは日本の活力の源泉である「首都の再生」です。
首都機能移転に向けた無駄な議論は繰り返さず、このまま首都移転問題を終結させましょう！