昨日、厚生労働省が医療保険制度改革の試案を公表しました。ことに膨らむ高齢者の医療費を誰が負担するのかを巡っては「助け合い型」
と「独立保険型」の2案が示されたわけですが、関係者間の利害対立、溝深く・・・といった様相です。
文京区においても国民健康保険の運営は非常に厳しい舵取りを強いられており、毎年保険料の値上げや、一般会計からの繰入金の増加など、
区政の大きな課題となっています。そのような現状を鑑みるならば、
今回示された政府管掌保険と国保の都道府県単位に再編するという点については、大いに賛成できると思っています。
また、単に国保の負担だけを考えるならば坂口試案と呼ばれる「助け合い型」で負担調整を図っていくほうが良いのかも知れません。しかし、
若年層の負担増や高齢者医療費が全体の医療費の3分の1を占めるといった実態を考えるならそうは簡単にはいかないでしょう。
年間30兆円にもおよぶ医療費は20年後には80兆円近くにも膨れ上がると予想されています。少子高齢化が加速していくなかで、
保険という形だけで対応できるのか?医療費の増大をどうとられていくのか?まさに思案のしどころです。
特に、私達若い世代にとっては不安は大きいと言わざるおえません。