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2002年10月30日

住民参加型公募債(札幌市を視察)

 私たち民主党友愛・無所属議員団で昨日から今日にかけて札幌市を視察してきました。調査テーマは「住民参加型公募債」について。 地方債には幅広い投資家に売る「公募債」と、特定金融機関が引き受ける「縁故債」(えんこさい)とがあります。自治体の資金の調達は従来、 「縁故債」によるものが主流でしたが、最近は各自治体が広く市民などに呼びかけ公共施設等の建設資金を調達する「住民参加型の公募債」 を発行するという動きが各地で見られるようになりました。
札幌市でも今年7月に「札幌コンベンションセンター」の建設費の一部に充当するため総額20億円のミニ市債を発行し、 市民に買ってもらったとの事です。
本日、札幌市役所にて財政部の部長さんまた、担当の係長さんから詳細な説明を受けました。 札幌市ではこの公募債を3年債のミニ市債として発行しました。 目的としては施設建設のための資金調達という点と市民の市政参加意識の醸成という狙いもあったようです。 利率についても3年割引国債と同程度の0.16%で購入限度額は1人あたり100万円まで、対象者は市内在住・ 在勤者および市内に事業所を置く法人・団体。
7月10日より金融機関等で販売、募集期間終了日には完売したそうです。
申し込み件数は2201件、個人消化率は金額ベースで99.6%、新規購入率についても件数ベースで83.7% と市民参加という意味では大きな効果があったようです。
札幌市としては今後5年債・10年債と発行していく中で、市民の意識の醸成を図っていこうとしています。 文京区においてもミニ公募債導入の検討が始まっています。札幌市等と比べると発行規模や、 購入者側からみたメリットなど違いがあるようですが、区民の参加や区政に対する意識の醸成という点では大きな効果があると思われます。 私達も今後より一層調査・研究を続けていきながら「住民参画型公募債」の導入を実現していきたいと考えます。

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